生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

更新日:2020年06月01日

「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づき、市内で事業を行う中小企業・小規模事業者等の皆様が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を作成して市に申請し、認定を受けることで、新たに購入する設備(償却資産・家屋)への固定資産税の課税が免除されます。

制度の概要

固定資産税の特例について(スキーム図)

対象者

資本金額1億円以下の法人や、従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者(大企業の子会社を除く)

対象設備等

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)

◆構築物(120万円以上/14年以内)

◆事業用家屋(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

   ※新たに事業用家屋と構築物を対象に追加(令和2年5月1日)

申請方法

(1)申請者は、生産性向上のための設備導入に関する「先端設備導入計画」を作成

(2)申請者は、導入予定設備が生産性向上の要件を満たしているとの「証明書」を設備メーカー等を通じて関係の工業会から取得

(3)申請者は、認定経営革新等支援機関(商工会、金融機関等)に上記(1)(2)の写しを提出し、(1)の計画で労働生産性が年平均3%以上向上することの「確認書」を取得

(4)申請者は、上記(1)の計画(押印した原本)に(2)の証明書の写しと(3)の確認書を添付し、商工観光課に提出

(5)市が当該計画を認定し、「認定書」を申請者に送付

(6)申請者が設備を取得(認定前の取得は無効)

(7)申請者は、納税書類に「特例申告書」と(2)の証明書の写し、(5)の認定書の写しを添えて税務申告

 

※事業用家屋を含む場合は、別途建築確認済証や建物の見取図が必要です。

※税務申告時の手続きに関しては税務課のホームページをご確認ください。

   羽咋市における生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例について

申請様式等について

申請書類は下記中小企業庁ホームページからダウンロードしてください。

羽咋市の導入促進基本計画

羽咋市導入促進基本計画(PDFファイル:162.2KB)

<概要>

労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

対象地域:羽咋市内全域

対象業種・事業:全ての業種および事業(但し、再生可能エネルギー発電事業を除く)

導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間

先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課

〒925-8501
石川県羽咋市旭町ア200番地 庁舎2階
電話:0767-22-1118 ファクス:0767-22-7195

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