生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例について

更新日:2021年01月29日

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置が拡充されました。

 

  生産性向上特別措置法の施行に伴い、中小企業等が羽咋市内に新規取得した先端設備等について、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置を受けることができるようになりました。

  令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、対象設備が拡充されました。

1.対象者

  従業員数が1,000人以下である個人事業主、資本金額が1億円以下である法人(大企業の子会社を除く)などで羽咋市に先端設備等導入計画を提出し、その認定を受けた個人または法人。

2.対象資産

  先端設備等導入計画に基づき、生産性向上特別措置法の施行日(2018年6月6日)から2021年3月31日までに取得した(1)から(4)までの新規資産のうち、下記の要件を満たす設備。

  先端設備等導入計画に基づき、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」施行日(2020年4月30日)から2021年3月31日までに取得した(5)または(6)の新規資産で、下記の要件を満たす設備。

対象設備
設備の種類 用途又は細目 最低取得価格 販売開始時期 備考
(1) 機械・装置※1 全て 160万円以上 10年以内  
(2) 測定工具・検査工具※1 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内  
(3) 器具・備品※1 全て 30万円以上 6年以内  
(4) 建物附属設備※2 全て 60万円以上 14年以内  
(5) 構築物※1 全て 120万円以上 14年以内 令和2年4月30日拡充分
(6) 事業用家屋※3 120万円以上 新築 令和2年4月30日拡充分

  ※1 生産性が旧モデル比で年1%以上向上することを記載した工業会等による証明書の交付を受けたものに限る。

  ※2 償却資産として課税されるものに限る

  ※3 事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたものに限る


3.提出書類

   ◆償却資産申告書に(1)~(7)の書類を添付してください。(提出期限:取得翌年の1月末日)

    (1)  生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例届出書 

   (2) 先端設備等導入計画認定書(写)

   (3) 先端設備等導入計画に係る申請書(写)

   (4) 先端設備等導入計画書(写)

   (5) 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写)

   (6) リース契約書(写)※4

   (7) 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)※4

     ※4 リース会社が申請する場合に必要な書類

 

   羽咋市導入促進基本計画(PDFファイル:162.2KB)

    ※先端設備等導入計画については商工観光課が窓口となります。

          羽咋市商工観光課  (羽咋市役所2階 0767-22-1118)

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