令和7年度 耐震住宅リフォーム支援制度

以下のすべてに該当する建築物

• 被災住宅（り災証明書が一部損壊以上） または 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
• 一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上）
• 本市の区域内に存する住宅
• 現に居住の用に供している住宅または補助事業の完了後、居住の用に供する予定のある住宅
• 国、地方公共団体、その他の公共団体が所有していないもの

※1 耐震診断で評点が1.0未満であり、工事後に評点1.0以上となる事業が対象。

※2 建替え工事は、公費解体（費用償還含む）および住まいづくり奨励金との併用は不可。また、建替え後の住宅は、次の1.から3.の条件に当てはまることが必要。

1. 従前の敷地を含む敷地で行う建替えであること
2. 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等以外に存すること
3. 省エネ基準に適合すること

※3 道路に面して危険なブロック塀がある住宅の場合は、工事完了時までに撤去していただくことが必要。

※4 建替え工事の補助上限額は、従前の住宅の延床面積×2.25万円または200万円のいずれか低い方。

※5 耐震改修利子補給制度を利用する場合は、限度額192.5万円

耐震改修工事または建替え工事の補助（最大200万円）を受けるには、耐震診断を行い評点が1.0未満であることが条件となります。そのため、まず耐震診断を行う建築士事務所を決めることが必要です。耐震診断についても補助（最大15万円）がございますので、建築士事務所が決まりましたら、着手前に、ページ下部「関連書類 事業認定時（着手前）に提出する書類」を、市まで提出してください。

どの建築士事務所に頼んで良いかわからずお悩みの方は、以下を参考にしてください。

• 被災住宅の制度開始前に、既に耐震診断、耐震改修に着手しているものや完了しているものであっても、補助対象とすることができます。ただし、耐震診断、写真など申請に必要な手順を経ていることと、通常の申請と同等の書類の準備が必要です。
• 傾斜修復は、ジャッキアップ等により建物を建て起こす工事です。地盤の液状化対策（地盤改良など）ができるものではありません。また、傾斜修復工事について「被災宅地復旧支援制度」「耐震住宅リフォーム支援事業」両方の補助金を受けることは不可です。

• 添付書類は、交付要綱別表第3をご確認ください。

※耐震改修利子補給制度を利用する方で、利用対象証明書の発行後に耐震改修住宅リフォーム支援事業の利用を辞退する場合、申請者ご自身が取扱金融機関へご連絡ください。

※耐震改修利子補給制度を利用する方で、利用対象証明書の発行後に利子補給制度の利用を辞退し、通常の耐震改修リフォーム支援事業の補助制度に移行する場合は、取扱金融機関が発行した通知を市へご提出ください。

• 添付書類は、変更に係るもののみご提出ください。

• 添付書類は、交付要綱別表第3をご確認ください。