令和6年度 耐震住宅リフォーム支援制度

更新日:2024年06月25日

地震で揺れる家

災害に強いまちづくりの実現に向けて、耐震性の低い木造住宅について、耐震診断、耐震改修工事又は簡易耐震補強工事に係る費用の一部を補助します。

地震から大切な命を守るため、住まいの耐震化をぜひご検討ください。

  • R6年度から、簡易耐震補強工事が補助対象になりました。
  • R6.1.1能登半島地震以降の補強工事が対象です。

拡充後の制度概要

耐震改修建替えイメージ図

これまでは、昭和56年5月以前の木造住宅が補助対象でしたが、令和6年能登半島地震で被災し、耐震性が低下した木造住宅も補助対象とします。 耐震診断15万円、耐震改修又は建替え費用について最大220万円を補助します。

対象

S56年5月以前に建設された木造住宅 または、り災証明(一部損壊以上)が発行された 木造住宅(S56年6月以降も可能)

対象事業

  1. 住宅の耐震診断
  2. 住宅の「耐震改修,傾斜修復」又は「建替え」※ (※1.の結果、評点1.0未満の場合)

補助率

10/10

補助上限

  1. 耐震診断15万円
  2. 耐震改修,傾斜修復又は建替え 200万円 (市内業者の場合 +20万円)
  • 傾斜修復は、「被災宅地等復旧支援事業」及び 「耐震住宅リフォーム支援事業」の対象となって いるが、いずれかの制度を選択(両方の併用不可
  • 拡充後の要綱は、今後お知らせいたします。

現行の制度概要

補助対象となる建築物

羽咋市内にある木造住宅で以下のすべてに該当する建築物

・昭和56年5月31日以前に着工したもの

・3階建て以下の一戸建て木造住宅(併用住宅の場合は住宅部分が1/2以上)

補助金の額

補助額(補助率)
耐震診断 15万円(10/10)
耐震改修工事 160万円(10/10)
簡易耐震補強工事 10万円(10/10)
加算額
市内業者利用 一律20万円(耐震改修工事を行う場合のみ)
空家 一律30万円(耐震改修工事を行う場合のみ)

提出書類

代理受領制度が利用可能 ~申請者の費用負担を軽減できます~

申請者は補助金額を差し引いた金額を施工業者に支払い、市が施工業者等に直接補助金を支払います。

申請者から施工業者への委任が必要です。

いしかわ住宅耐震事業者リスト

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関連書類

この記事に関するお問い合わせ先

地域整備課

〒925-8501
石川県羽咋市旭町ア200番地 庁舎2階
電話:0767-22-1119 ファクス:0767-22-4484

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