令和6年能登半島地震に係る事業者支援について（2月1日更新）
更新日：2024年02月01日
中小企業・小規模事業者を支援するための特別相談窓口の設置
令和6年能登半島地震に関して、地震災害の影響を受けた中小企業・小規模事業者を支援するため、県内に相談窓口を設置するとともに、本県10市7町（金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町）に災害救助法が適用されたことに伴い、経済産業省が支援措置を実施します。
相談窓口一覧
・羽咋市商工会 076-204-6829
・能登鹿北商工会 076-204-6833
・石川県中小企業団体中央会 076-267-7711
・石川県産業創出支援機構 076-267-1244
・石川県よろず支援拠点 076-267-6711
・日本政策金融公庫金沢支店 中小企業事業 076-231-4275
・日本政策金融公庫金沢支店 国民生活事業 0570-045202
・日本政策金融公庫小松支店 国民生活事業 0570-045445
・商工組合中央金庫金沢支店 076-221-6141
・石川県信用保証協会 076-222-1550
・中小機構北陸本部企業支援部企業支援課 076-223-5546
・全国商店街振興組合連合会 03-3553-9300
・中部経済産業局産業部中小企業課 052-951-2748
融資・資金繰りについて（経産省）
資金繰り支援のご案内チラシ(PDFファイル:521.2KB)
日本政策金融公庫による資金繰り支援
令和6年能登半島地震特別貸付
災害金利より0．9％引き下げる特別措置
コロナ資本性劣後ローンの貸付利率の特例措置
黒字の場合でも1年間は一律0．5％の貸付利率を適用
信用保証による資金繰り支援
セーフティネット保証4号
融資額100％を保証。認定申請書は羽咋市役所2階 商工観光課へ
災害関係保証
別枠の限度額で融資額100％を保証
伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
利用に必要な計画提出の猶予等
ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助
リスケ時にかかる追加の保証料を0に
事業者の事業復旧に向けた補助制度（国・県）
なりわい再建支援事業
なりわい再建支援補助金案内チラシ(PDFファイル:267KB)
復興に取り組む被災中小企業・小規模事業者等について、施設復旧にかかる費用を補助。
- 石川県では、補助上限15億円、補助率最大3/4（国1/2、県1/4）等
- 今回の地震に加え、近年の災害でも被害を受けた事業者については、一定の要件の下、上限5億円の一部定額補助
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）チラシ(PDFファイル:582.3KB)
小規模事業者等が行う販路再開のための展示会への出展、新商品開発のための機械設備の購入等に係る費用を補助。
- 直接被害：補助上限200万円、補助率2/3等
- 間接被害：補助上限100万円、補助率2/3
※ほかにも補助制度があります。石川県HP をご確認ください。
注意）申請の際必要となりますので、できる限り書類の保管をお願いします。
- 復旧に要した見積書
- 復旧が完了した方は、契約書・請求書・領収書
- 発災後の被害状況（施設・設備ごと）の写真
- 罹災（被災）証明書
- 被災施設・設備の所有を証明できる書類等（固定資産台帳や任意自動車保険証等）
雇用調整助成金の特例実施について（厚労省）
厚生労働省では、令和6年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じます。
問い合わせ窓口
ハローワーク羽咋（電話番号：0767-22-1241）