羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議(令和7年度)の開催結果をお知らせします

令和7年8月27日、令和7年度の羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議が開催されました。

この会議は、羽咋市版総合戦略「輝くはくいデジタル総合戦略」に掲げる具体的事業のKPI（重要業績評価指標）達成状況について、それぞれの「総合評価」を決定するために毎年、開催しています。

今年度の会議は、昨年度と同様に、委員の事前審査結果に基づき、重点審査6施策を審議し、その他の38施策の総合評価について一括審議しました。

評価については、「◎取組内容の深化、発展」が17施策、「〇取組内容の継続」が14施策、「△取組内容の見直し」が13施策、「×取組の中止・終了」は0施策として了承されました。

委員からは、転入者から「羽咋は住みやすい」と言う声があるので、その声を発信して地元就職につなげてほしいとの意見があったほか、子どものみならず親世代に対する郷土教育の実施や、来年度のトキ放鳥にあわせて能登にゆかりのある鳥であることを知ってもらう機会があればよい、スマホ教室のカリキュラムについて、今後スキルアップ等内容を変更して実施し てほしいなどの提案がありました。

今後、市では今回の検証結果を次年度以降の施策の参考とし、新年度予算編成や今度の市政運営にも反映していく予定です。

関連資料については、下記の関連ファイル参照。

9月10日、本市の人口減少対策を盛り込んだ「輝く羽咋デジタル総合戦略」（令和5年度策定）に掲げた44施策に係るの効果検証結果を取りまとめた評価報告書が市に提出されました。

評価報告書は、羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の松田孝司会長、酒井三津雄副会長から岸市長に手渡されました。

松田会長は「社会動態が本市の統計記録上、初のプラスとなったのは、これらの各種施策の着実な成果である」と評価し、岸市長は「引き続き、人口減少対策を進めるとともに、本市が能登全体の復興モデル都市となるための市政運営を行っていくことが重要」と返答しました。

総合戦略についての効果検証・評価報告書の提出は毎年行われており、今回、令和5年度実績に基づく効果検証結果では、目標値を定めた70の指標で「◎ 取組内容の深化・発展、〇 継続すべき」、12の指標で「△ 取組内容の見直し、×終了」と認定されました。