住宅用地に対する課税標準の特例について

 専用住宅や併用住宅など、住居部分のある建物の敷地になっている場合、税の負担を軽減する必要から、特例措置が適用されます。
 ただし、更地や店舗、工場、倉庫などの住居部分が無い建物、または居住部分の割合が4分の1未満の併用住宅の敷地は、住宅用地にはなりません。

住宅用地の範囲

 住宅用地には、次の二つがあります。

1. 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
2. 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地

 なお、住宅用地の適用となる土地の面積は、家屋の床面積の10倍までです。

住宅用地の面積は、家屋の敷地の用に供されている土地の面積に、次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

例

 ア）床面積100平方メートルの専用住宅が1戸建っている、500平方メートルの宅地があります。
 この場合、住宅用地の率は1.0なので、500平方メートル全てが住宅用地となります。

 イ）床面積100平方メートルで、そのうち25平方メートルが居住部分の併用住宅が1戸建っている、500平方メートルの宅地があります。この場合、住宅用地の率は0.5（住居部分4分の1以上）なので、250平方メートルまでが住宅用地となります。

 (注意)居住部分がある併用住宅でも、居住部分の割合が4分の1未満の場合は住宅用地とみなされません。

さて、住宅用地になるとどのような特例が適用されるのでしょうか？

小規模住宅用地

 200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸につき200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。
 小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

一般住宅用地

 小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。例えば、500平方メートルの住宅用地（一戸建住宅の敷地）であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの300平方メートルが一般住宅用地となります。
一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

例えば500平方メートルの住宅用地で、評価額が10,000,000円の土地だと評価額は…

• 小規模住宅用地として、200平方メートル分の4,000,000円が6分の1となるので、666,666円。
• 一般住宅用地として、300平方メートル分の6,000,000円が3分の1となるので、2,000,000円。
• 合計2,666,666円が課税標準額となります。

1. 課税標準額は、端数処理がなされて、 2,666,666円から2,666,000円
2. 固定資産税率が乗じられて、 2,666,000円×1.4％＝37,324円
3. 固定資産税額の端数処理がなされて、37,324円から37,300円が税額となります。

(注意) 税負担の調整措置については別ページで説明しておりますので、ご参照ください。

住宅用地の認定について

 住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されているものをいい、したがって賦課期日（1月1日）において新たに住宅の建設が予定されている土地、あるいは住宅の建設中である土地は、住宅の敷地とはされません。
 ただし、同一所有者が既存の当該家屋に代えて家屋を建設中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱う事となります。