通信販売のトラブルが依然高水準で発生しています

大手の動画配信サービスに現れる広告の通信販売でトラブルになる事例があります。

広告の内容には以下のような特徴的な点がありました。

○通常の価格よりも極点に安い商品（90％オフ）​​​​​​

○今までできなかったことを実現する画期的な新製品

○儲かる痩せるなどの商品やサービス

画期的な商品であれば、広告以外でもニュースで記事を見ていませんか？ 大学、有名企業と連携、特許を取得と主張している広告もあります。広告をうのみにせず、連携している大学、企業の公式サイトで確認してみましょう。

通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。返品ルールはサイト利用規約にあるので必ず読みましょう。スクロールの最下部に情報があります。

○不自然な日本語や書体がある

○文章が不自然

○使い回された画像（関係ない物を使っている広告がありました）

○販売場所が、独自のウェブサイトである場合、気をつけましょう。独自サイトは構築経費がかかるため、書式を使い回している場合があるので、商品や販売者が異なっていても同じひな形となっています。

○販売者の素性を確認しましょう（住所や連絡先が書いてあっても実在するとは限りません。事前に確認しましょう。販売者が国外の場合は、返品には、通関手数料と郵送料が消費者負担となり、「返金保証」と広告されていても、実際に戻ってくる金額が半額以下の事例があります。

○法的な要件を満たしていないサイトは避けましょう。（住所、代表者名、電話番号の有無）電話番号の無いサイトは避けましょう。電話番号があっても、架電するとSNSに誘導されるサイトがあります。これも避けましょう。

○情報を見極める能力が高いことが求められますが、難しい知識がなくとも、常識的にみておかしな部分がないかを確認するだけでも十分なスキルです。

消費者庁 「インターネット通販トラブル」

国民生活センター 「ネットショッピング」

大手の動画配信サービスでは、表示される広告を審査をし、規制するとの記述がありますが、どうしても漏れが生じてしまいます。広告のすべてをうのみにすることはトラブルにつながりかねないので、消費者側が「見分け方」も参考にすることで防ぎましょう。