「低価格・高リスク」の非純正バッテリーに注意

「リチウムイオン電池」は生活に欠かせないものとして普及が進んでいます。その一方で、安価で入手しやすい「非純正バッテリー」で火災を伴う事故が多く発生しています。「非純正バッテリー」に潜むリスクと対応をお知らせします。

2014年から2023年までの10年間に収集された製品事故情報では、「非純正バッテリーによる事故」は235件。ほとんどが火災事故（235件中227件）に発展し、中には建物が全焼した事故も発生していました。（消費生活用製品安全法に基づく報告）

(1) 年ごとの事故発生件数では、2018年頃から多く流通したことから、2019年に急増しました。近年は40件弱の発生で横ばいです。

(2)被害状況 235件のほとんどが火災事故で、周辺に燃え移るなど拡大被害が201件、うち建物の全焼に至った火災が14件です。

(3)使用状況と使用期間 使用状況では充電中が約8割。使用期間は1年未満が半数を超えています。

〇設計に問題があり、異常発生時に安全保護装置が作動しない場合がある。

〇品質管理が不十分で、通常の使用であっても事故に至る場合がある。

〇事故発生後に、事業者の対応や補償を受けられない場合がある。

〇バッテリーを取り付ける機器本体のメーカーのホームページに非純正品に関する注意喚起が掲載されていないか確認する

〇使用しているバッテリーがリコール対象ではないか確認する

【消費者庁リコール情報サイト】外部リンク

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）SAFE-Lite 外部リンク

平成31年2月1日から、PSEマーク及び届出事業者の名称等が表示された製品でなければ、国内で販売が禁止されています。通販サイトにはマークが無かったり、表示項目が欠けている商品が確認されています。注意ください。