羽咋市が住宅金融支援機構と連携 子育て世帯の住宅ローン金利引き下げ

三世代同居・近居を行う、子育て世帯の住まいづくりを後押し

 5月25日、子育て世帯の住まいづくり支援のため、羽咋市は住宅金融支援機構と、住宅ローンの金利引き下げを行う連携協定を結びました。

 羽咋市の「住まいづくり奨励金」を受ける方で、三世代同居や2キロメートル以内で近居するために条件を満たす新築住宅を購入する場合、奨励金に加え、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の金利引き下げ0.25％を当初5年間に限り受けられます。

 5月31日には羽咋市役所にて、山辺市長と、機構の広岡隆北陸支店長が協定書を取り交わしました。広岡支店長は「今回全国で55の自治体と協定を結んだが、そのトップランナーとして加わっていただき、感謝しています。子育て世帯の皆さまの、長期にわたる安定した家計運営の、お役に立てれば何よりです。」と述べ、山辺市長は「あたたかいご支援をいただき力強く感じています。子育て世帯の応援や、移住・定住支援につなげていきたい。」と述べました。

 羽咋市では住まいづくりを応援しています。
 住まいの助成制度等については、広報はくい8月号にも掲載予定です。

「羽咋市住まいづくり奨励金」や、「【フラット35】子育て支援型」の詳細については、下記 関連リンクをご覧ください。