令和6年度耐震住宅リフォーム支援制度

拡充内容イメージ図

災害に強いまちづくりの実現に向けて、耐震性の低い住宅について、耐震診断、耐震改修工事等に係る費用の一部を補助します。

地震から大切な命を守るため、住まいの耐震化をぜひご検討ください。

令和6年能登半島地震で被災し、り災証明書（一部損壊以上）が発行された住宅も対象となりました。
耐震改修工事の補助金限度額が160万円から200万円に変わりました。
対象事業に建替え工事が追加されました。（被災住宅に限る）
傾斜修復工事が、耐震改修工事の対象経費として認められました。

制度概要

補助対象となる建築物

以下のすべてに該当する建築物

被災住宅（り災証明書が一部損壊以上）または昭和56年5月31日以前に着工した住宅
一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分が1/2以上）
本市の区域内に存する住宅
現に居住の用に供している住宅または補助事業の完了後、居住の用に供する予定のある住宅
国、地方公共団体、その他の公共団体が所有していないもの

補助金の額

補助金の額
対象事業	限度額	補助率	加算額
耐震診断	15万円	10/10	なし
耐震改修工事（※1）（※3）（傾斜修復も対象経費に含む）	200万円	10/10	市内業者一律20万円
簡易耐震補強工事（※3）	10万円	10/10	なし
建替え工事（※1）（※2）（※3）（被災住宅に限る）	200万円	（※4）	市内業者一律20万円

※1 耐震診断で評点が1.0未満であり、工事後に評点1.0以上となる事業が対象。

※2 建替え工事は、公費解体（費用償還含む）および住まいづくり奨励金との併用は不可。また、建替え後の住宅は、次の1.から3.の条件に当てはまることが必要。

従前の敷地を含む敷地で行う建替えであること
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）等以外に存すること
省エネ基準に適合すること

※3 道路に面して危険なブロック塀がある住宅の場合は、工事完了時までに撤去していただくことが必要。

※4 建替え工事の補助上限額は、従前の住宅の延床面積×2.25万円または200万円のいずれか低い方。

申請方法

耐震改修工事または建替え工事の補助（最大200万円）を受けるには、耐震診断を行い評点が1.0未満であることが条件となります。そのため、まず耐震診断を行う建築士事務所を決めることが必要です。耐震診断についても補助（最大15万円）がございますので、建築士事務所が決まりましたら、着手前に、ページ下部「関連書類事業認定時（着手前）に提出する書類」を、市まで提出してください。

どの建築士事務所に頼んで良いかわからずお悩みの方は、以下を参考にしてください。

石川県ホームページ「いしかわ住宅耐震事業者リスト」

留意事項

被災住宅の制度開始前に、既に耐震診断、耐震改修に着手しているものや完了しているものであっても、補助対象とすることができます。ただし、耐震診断、写真など申請に必要な手順を経ていることと、通常の申請と同等の書類の準備が必要です。
傾斜修復は、ジャッキアップ等により建物を建て起こす工事です。地盤の液状化対策（地盤改良など）ができるものではありません。また、傾斜修復工事について「被災宅地復旧支援制度」「耐震住宅リフォーム支援事業」両方の補助金を受けることは不可です。

令和6年度耐震住宅リフォーム支援制度

制度概要

補助対象となる建築物

補助金の額

申請方法

留意事項

関連書類

補助金交付要綱

事業認定時（着手前）に提出する書類

大気汚染防止法第18条の15第6項の規定に基づく石綿事前調査結果報告書について

事業内容を変更したいときに提出する書類

交付申請時（完了後）に提出する書類

補助金請求時に提出する書類

通常の請求の場合

代理受領制度（市が直接施工業者に補助金を支払う制度）を利用する場合

Q&A

令和6年度 耐震住宅リフォーム支援制度

制度概要

補助対象となる建築物

補助金の額

申請方法

留意事項

関連書類

補助金交付要綱

事業認定時（着手前）に提出する書類

大気汚染防止法第18条の15第6項の規定に基づく石綿事前調査結果報告書について

事業内容を変更したいときに提出する書類

交付申請時（完了後）に提出する書類

補助金請求時に提出する書類

通常の請求の場合

代理受領制度（市が直接施工業者に補助金を支払う制度）を利用する場合

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