【※受付終了しました】賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）について

■令和7年1月31日（金曜日）をもって、賃貸型応急住宅の入居申込の受付は終了しました。

ご自宅での居住ができなくなった方への一時的な住まいとして、民間の賃貸型応急住宅を提供します。希望される方はお問合せ先までご相談ください。

• 最長2年入居可
• 家賃は市が支払い
• 水道光熱費は入居者が負担

申請期限：令和7年1月31日

【入居対象者】

次の1.から4.のいずれかの要件を満たす方

1. 住宅が全壊し、居住する住宅がない方
2. 半壊（「中規模半壊」「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方
3. 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けている（※1）など、長期にわたり（※2）自らの住宅に居住できないと市長が認める方（※3）【※1 雨が降れば避難指示等が発令されるような場合を含む。※2 「長期にわたり」とは、対策に概ね1か月以上かかり、自らの住宅に居住できない場合を指す。※3 応急危険度判定により、「危険（赤色）」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な方を含む。】
4. 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用される方のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる方（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方に限る。）

その他、賃貸住宅としての条件もございますので、以下もご確認ください。