特定技能所属機関による「協力確認書」の提出等について

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

【提出方法】

窓口、郵送またはメールにて提出。

【提出・お問い合わせ先】

〒925-8501 石川県羽咋市旭町ア200番地 4階

教育委員会 生涯学習課

電話:0767-22-9331

メール:gakusyu@city.hakui.lg.jp

【提出時期】

運用開始日（令和7年4月1日）以降、

・初めて特定技能外国人を受入れる場合

特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前。

・既に特定技能外国人を受け入れている場合

令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前。

【提出が必要な市区町村】

特定技能外国人が活動している事業所の所在地及び当該外国人が居住している市区町村のそれぞれに提出。

(両者が同一の市区町村の場合は、当該市町村に対して一通提出)
 

【協力確認書の再提出について】

再提出が必要な場合

・協力確認書の記載事項に変更が生じたとき。

(例：事業所の所在地や担当者の連絡先等)

・当該外国人が協力確認書を提出したことがない市区町村で活動、居住するとき。

再提出が不要な場合

・一度、協力確認書を提出した市区町村で他の特定技能外国人を受入れるとき、または、再度の在留諸申請を行うとき。

※なお、特定技能外国人が転職・帰国する際には、特定技能所属機関から市区町村に対し、連絡する必要はありません。