消費生活トラブルの傾向と対策 2025(令和7)年10月版

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インターネットが日本に普及開始してから30年を過ぎました。当時会社で初めて電子メールを使った50歳代の方は、現在80歳代になりました。

つまり、全世代がインターネットを使い、携帯電話がスマートフォンとなり、身近にネットサービスを享受しています。

全世代がインターネットを利用する時代の到来

2014（平成26）年と比べ、2023（令和5）年は、約2倍に取引額が増加。そのうち、物販は2．2倍と急増中です。

同時に、キャッシュレス決済比率が、2024（令和6）年で42．8％となりました。

消費者白書によれば、2024(令和6）年度の全国の相談件数は90万件で横ばいでした。そのうち「定期購入」に関する相談が約9万件で、前年よりも減少しました。SNSが関係する相談は、86,396件で前年比5,347件増加。60歳代以上で増加しています。若者は副業に関連するもの、60歳代以上はファンド型投資商品が上位を占めており、一件あたりの金額が増えています。

市センター相談総数は、前年度比1．5倍に増えました。能登半島地震関連の相談が増えたことが要因です。

「消費生活相談員が伝えたい今だからこそ必要なSNSリテラシー」内部リンク

「SNS・インターネットを使う際に守って欲しいこと 手口と対策」内部リンク