羽咋市復興公営住宅等の指定管理者制度等の導入に係るサウンディング型市場調査の結果を公表します

本市では、令和6年能登半島地震により住宅を失った被災者向けに、令和8年秋の入居開始を目指し復興公営住宅の整備を進めています。また、市営はまなす団地を昭和51年に建築し、低額所得者に対して低廉な家賃で住居を提供しています。復興公営住宅の供用開始後は、市営住宅の管理戸数が増加することから、より効率的な行政サービスを提供するため、指定管理者制度の導入を検討しています。そのほか、平成22年には独立行政法人雇用・能力開発機構より御坊山及び島出定住促進住宅を取得しており、管理運営についても民間との連携、民間活力の活用を検討しています。
これらの住宅について、市場性の有無や公募条件などを把握・整理するため、直接民間事業者の皆様から様々な提案や意見をお聞きすることを目的としてサウンディング型市場調査を実施しましたので、その結果を公表します。

 事業の検討にあたって、民間事業者から広く意見・提案を求め、市場性の有無や民間のアイデア等を把握するために実施する調査のことです。

 民間事業者は、市の考え方を事前に確認できるほか、自らのノウハウや創意工夫、市への要望等を直接伝えることにより、事業参入の可能性が高まります。一方、市としても事業の実現可能性や、市場として参入しやすい条件やアイデア等を把握できる利点があります。

1.指定管理者制度導⼊の可能性について

2.事業条件
・望ましい事業条件（事業期間、スケジュール等）について

3.関⼼度合
・本事業への参画の可能性について
・事業実施にあたり市へ期待する⽀援や配慮して欲しい事項について

4.定住促進住宅の譲渡の可能性について

5.その他⾃由意⾒について

令和7年7月18日～8月26日