民間の宅地開発を補助！新輝宅地開発支援事業

制度内容

羽咋市内において実施する宅地開発事業で、次の全てに該当するもの。

5区画以上の整備を行うもの。ただし、既存の空家を解体し宅地開発事業を行うものについては2区画以上とする。
1区画あたりの面積が165平方メートル以上であるもの。
建築物の用途が一戸建て専用住宅、又は建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第130条の3で定める兼用住宅であるもの。ただし、兼用住宅での営業については、カラオケ等騒音が発生する店舗や夜間22時以降に行う営業は認めない。
宅地開発に必要な道路の新設又は拡幅を伴うもの。ただし、既存道路の幅員が6メートル以上ある場合、又は既存の空家を解体し宅地開発事業を行う場合で既存道路の幅員が4メートル以上ある場合は除く。
新設又は拡幅する道路は、羽咋市市道認定要綱（平成14年羽咋市告示第44号）に規定する認定基準及び建築基準法施行令第144条の4に規定する基準を満たすもの。
新設又は拡幅する道路はその両端を他の道路に接続するもの。ただし、段階的な整備により将来的に他の道路に接続する場合はこの限りではない。
新設又は拡幅する道路を無償で市に帰属させるもの。ただし、袋路状道路は除く。

宅地整備又は新設若しくは拡幅する道路整備に要する経費

様式第1号（第6条関係）新輝宅地開発支援事業補助事業認定申請書（ページ下部関連書類ダウンロード様式一式内）を、添付書類とともに下記お問合せ先までご提出ください。

添付書類は、交付要綱別表第2をご確認ください。

工事着工前に申請が必要です。

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