【防災】賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）について【令和8年8月豪雨】

令和8年8月27日からの大雨にて、ご自宅での居住ができなくなった方への一時的な住まいとして、民間の賃貸型応急住宅を提供します。

希望される方はお問合せ先までご相談ください。

• 最長2年入居可
• 家賃は市が支払い
• 水道光熱費は入居者が負担

【入居対象者】

次の1～7のいずれかの要件を満たす方

1. 住宅が全壊し、居住する住宅がない方
2. 半壊（「中規模半壊」「大規模半壊」を含む。）であって、住み続けることが困難な程度の傷み（ア～エ）により住宅としての利用ができず、自らの住家に居住できない方
   ア. 土砂、流木等の流入により生活の空間が確保できない状態
   イ. 屋根、外壁の損傷により雨風をしのぐことができない状態
   ウ. 住家への浸水により耐えがたい悪臭がしており生活に支障が生じている状態
   エ. ア～ウに準ずる状況により生活が困難であると石川県が認める
3. 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けている（※1）など、長期にわたり（※2）自らの住宅に居住できないと市長が認める方
   【※1 雨が降れば避難指示等が発令されるような場合を含む。※2 「長期にわたり」とは、対策に概ね1か月以上かかり、自らの住宅に居住できない場合を指す。】
4.  災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用される方のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる方（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方に限る。）
5. 令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震において入居した賃貸型応急住宅が被害を受け、1～3のいずれかの要件を満たす者で、別の賃貸型応急住宅への住み替えを希望する方
   ※ただし、別の賃貸型応急住宅へ住み替えをした場合は、賃貸型応急住宅に入居していた期間を差し引いた期間となる。
6. 災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる方（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）
   ※「応急修理期間中の応急仮設住宅の利用」は、応急仮設住宅に入居してから応急修理を申し込む制度ではなく、修理実施期間が1か月を超える修理になる場合、賃貸型応急住宅に入居できる制度であることに留意。
7. その他国と県の協議により、自らの資力をもってしては住宅を確保することができない方

【賃貸型応急住宅として入居が可能な物件】

以下のとおり、（1）費用、（2）耐震基準、（3）その他の要件を満たす石川県内の住宅が対象となります。

（1）費用について

家賃 入居希望物件の所在地により下記の通り区分します。

※超過分を自己負担で入居することはできません。

※入居期間中に、小学校入学年齢に達しない児童（以下、「未就学児」という。） は、入居人数に含めません。

ただし、未就学児が2人以上の場合は、1人あたり0.5 人（小数点以下切り上げ）として換算します。

その他の費用

（2）耐震基準

・原則、耐震性が確保されている住宅。

（3）その他

・貸主から同意を得ており、不動産業者があっせんした住宅。

・このほか、賃貸型応急住宅として適当と認める要件を備えた住宅。

その他、賃貸住宅としての条件もございますので、以下もご確認ください。

賃貸型応急住宅の入居を希望する方は、

・入居申込書（様式第1号）

・誓約書（様式第4号）

を記入して、市役所2階住まいの支援窓口にご提出ください。

なお、申請書類は窓口においてあります。