令和5年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率の公表について

令和5年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率を公表します

地方公共団体の財政の健全化に資することを目的とした「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき、令和5年度決算に基づく健全化判断比率等を算定しましたのでお知らせします。

（1）「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は、赤字額がなかったため算定されませんでした。

（2）「実質公債費比率（3カ年平均）」は7.1％、「将来負担比率」は0以下となりました。

（3）公営企業会計等における「資金不足比率」は資金不足額がなかったため算出されませんでした。

本市における上記の各指標については、国の財政健全化法が定める「早期健全化基準」、「財政再生基準」、「経営健全化基準」を下回る数値となっています。（※）

今後も健全な財政運営に努めてまいります。

なお、詳細については、下記の関連書類をご覧ください。

（※）基準を上回った場合は、「財政健全化計画」や「財政再生計画」を策定し、財政健全化や財政再建に取り組む必要があります。