産前産後期間の国民健康保険税の軽減措置

国民健康保険被保険者で令和5年11月以降に出産する人の国民健康保険税が軽減されます

子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後の保険税を軽減する制度が創設されました。軽減されるのは令和6年1月以降の保険税です。

世帯主からの届出が必要ですが、「出産育児一時金」の支給等により、出産の事実が確認できる場合、届出は不要です。

令和5年11月以降に出産予定または出産した、羽咋市国民健康保険被保険者の方。妊娠85日（4か月）以上の出産が対象です。死産・流産・早産及び人工妊娠中絶の場合を含みます。

出産予定日の6か月前から届出ができます。

対象となる方の、保険税の所得割額と均等割額から、産前産後期間相当分^※が減額されます。

※単胎妊娠の場合出産予定月（または出産月）の前月から4か月相当分

※多胎妊娠の場合出産予定月（または出産月）3か月前から6か月相当分

軽減該当月の例

例：令和5年11月に出産した場合、令和6年1月相当分の保険税が減額されます。

令和6年1月より前の期間については減額の対象とはなりません。

出産育児一時金の支給等により出産の事実が確認できる場合、届出は不要です。

この記事に関するお問い合わせ先: 市民窓口課国保年金医療係
〒925-8501
石川県羽咋市旭町ア200番地庁舎1階
電話：0767-22-7194 ファクス：0767-22-4229

メールでのお問合わせはこちら