戸籍の制度が変わりました（令和6年3月1日運用開始）

令和6年3月1日に戸籍法の一部が改正され、新たな制度の運用が始まりました。

1．戸籍証明書等の広域交付

   これまで、戸籍証明書は全て本籍地のみでの発行でしたが、令和6年3月1日から始まる広域交付により、一部の戸籍証明書については本籍地以外の市区町村窓口で発行が可能です。

必要な戸籍の本籍地が全国各地にある場合でも、1か所の市区町村窓口でまとめて請求できます。

請求できる（広域交付の対象となる）証明書と手数料

 （1）戸籍全部事項証明書：1通 450円

 （2）除籍全部事項証明書：1通 750円

 （3）改正原戸籍謄本 ：1通 750円

 （4）除籍謄本 ：1通 750円

 （注1）電算化されていない一部の戸籍・除籍は請求できません。

 （注2）個人を対象とした一部事項証明書、個人事項証明書（抄本）は請求できません。

 （注3）戸籍の附票、独身証明書、身分証明書等は広域交付の対象外となります。

請求できる方

本人又は配偶者、直系親族（子・親・祖父母等）が窓口で請求された場合のみ請求できます。

（注1）父母の戸籍から除籍したきょうだいの戸籍証明書は請求できません。

（注2）弁護士、司法書士等の職務上請求、委任状による代理請求、郵送請求は対象外です。

戸籍証明書の請求について

本人確認に必要なもの

官公署が発行した顔写真付きの本人確認書類
（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、住民基本台帳カードなど）

（注1）本人確認をより厳格に行うため、健康保険証、年金手帳等の顔写真なしの確認書類では受付できませんので、ご注意ください。

受付時間

平日月曜日から金曜日 午前8時30分から午後6時まで

土曜日、日曜日、祝日（振替休日を含む）及び年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）を除きます。

（戸籍証明書等の広域交付をご請求される場合、本籍地への照会が必要となることもあり、発行に時間を要する場合があります。お時間に余裕をもってご来庁ください。）

2．戸籍届出等における戸籍証明書等の添付不要

本籍地以外で婚姻届けを提出する場合や転籍届及び分籍届については、原則戸籍謄本を添付することとなっていましたが、令和6年3月1日より添付不要になりました。

また、各種の社会保障手続きの際は、提出したマイナンバーを利用することで、今まで必要としていた戸籍謄抄本の添付が省略できるようになりました。

新たな戸籍制度の詳細

詳しくは下記【法務省】のホームページをご覧ください