介護保険負担限度額認定申請について

介護保険施設やショートステイを利用する際の、食費・居住費の負担が軽減される申請です。軽減を受けるためには、要件を満たしている必要があります。

【注意】申請には被保険者本人の個人番号（マイナンバー）の記載と、窓口に来られた方の本人確認が必要です。以下の1～3を必ずお持ちの上で、申請してください。

被保険者本人の個人番号がわかるもの（例：個人番号カード、個人番号通知カード等）
窓口に来られる方の顔写真付き本人確認書類1点（例：運転免許証、障害者手帳、個人番号カード等）
顔写真のない本人確認書類の場合は2点（例：健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書等）
代理人が手続きする場合、代理権が確認できるもの（例：委任状、本人の被保険者証など）

適用要件

令和3年8月から制度改正により、負担軽減の適用要件と軽減内容が変更となります。

詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。

申請に必要なもの

1 介護保険負担限度額認定申請書
配偶者がいる場合は、配偶者に関する事項の欄を必ず記載してください。
また、2016年8月から制度の改正により、認定者の利用者負担段階の判定において、非課税年金（障害年金、遺族年金）を収入として勘案します。非課税年金に関する事項の記載をお願いいたします。

2 預貯金等資産の照会同意書
署名が必要となります。配偶者がいる場合も同様です。

3 預貯金等資産の額等がわかるもの（通帳のコピー等）

配偶者がいる場合は、配偶者の分も必要です。

預貯金等資産の例
資産の種類	預貯金額等がわかるもの
預貯金（普通・定期）	通帳の写し（口座番号と名義が分かるページ、最後に記帳してから2か月程度の明細）
有価証券（株式・国債・地方債・社債等）	証券会社や銀行の口座の写し等
金・銀（積立購入を含む）等（購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属）	購入先の銀行等の口座残高の写し等
投資信託	銀行、信託会社、証券会社等の口座残高の写し等
現金	自己申告
負債（住宅ローン等）	残高証明書

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申請に必要なもの

関連書類

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