農地の転用(農地法第4条・第5条)

農地を転用するには手続きが必要です

農地転用とは、農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場など農地以外の用途にする行為のことです。

土地所有者自らが農地を転用する場合は農地法第4条、賃借権、使用貸借権等の権利の設定をする者または所有権の移転を受ける者が転用する場合は、農地法第5条の規定に基づく許可を受けなければなりません。

農業振興地域内農用地区域（青地）については、原則として許可されません。

農地転用許可制度は、優良農地の確保と計画的な土地利用の推進を目的としています。
農地は農業上大切なものであり、また、一度農地以外のものにされると元にもどすことが困難であることから、将来に向かって優良な農地を確保できるよう土地の合理的な利用を踏まえ、適正な農地の転用が行われるよう、農地の農業上の利用と農業以外の土地利用との調整を図りつつ、優良農地を確保するための「農地転用許可制度」を定めています。

■農地法第4条
農地の所有者自らが農地を転用する場合に該当する条文で、農地所有者が申請を行うこととなります。

■農地法第5条
農地を転用する際に所有権の移転等が伴う場合に該当する条文で、農地所有者（貸主）と買主（借主）双方の連名で申請を行うこととなります。

■許可不要の場合
国、県が転用する場合や市が土地収用法対象事業のために転用する場合等は許可が不要です。

申請の受付け締切日は毎月10日ですが、受け付けた申請は当月の定例総会（毎月25日）に諮り、許可相当となれば県に進達し、翌月の県の常任会議員会議（毎月20日頃）で審議され許可されるという流れとなります。
したがって、申請を受け付けてから許可まで通常は2ケ月程度必要となります。

2016年7月1日～ 

■提出期限
毎月10日までに、上記の必要申請書類等一式を2部提出してください。（〇印の資料は、原本をコピーして原本と写しを提出）

（注意）その他注意事項

• 農用地区域内は原則転用できないため、事前に地番で確認してください。
• 市道に面する転用は市地域整備課に予め問題等がないか確認してください。
• 農地以外の宅地、山林等を併用する場合は全体の「併用計画図」を添付してください。
• 生コンプラント、ガソリンスタンド等特殊施設については詳細計画図を添付してください。
• 県からの転用許可があるまでは、絶対に工事等を着手しないでください。
• 遺跡が埋蔵されている可能性がある所(周知の埋蔵文化財包蔵地及び隣接地域)は、事前に文化財課へ相談してください。

【書類を提出される皆様へ】

行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業として行うことは、法律で禁じられています。（他の法律で定めのある場合を除く。）