北陸初のRESAS!羽咋の未来見据え、意見交換(平成28年度)

2月28日、経済産業省中部経済産業局が主催するRESAS（リーサス）を活用したワークショップが北陸初の試みとして、市役所で開かれました。

 RESASとは、地方自治体ごとの産業構造や人口動態、観光客の動向などを官民ビッグデータとして国が集約後、各自治体が現状と課題を分析しやすいように取りまとめた地域経済分析システムのこと。地方創生を進めるために、データで裏付けられた政策を企画立案することをサポートします。

ワークショップには、市、JAはくい、道の駅のと千里浜、県、金沢大、中小企業基盤整備機構北陸本部から50人が参加。RESASを活用した分析結果に基づき、市の地方創生の最重要施策となる「はくい式自然栽培と道の駅のと千里浜」について議論を深めました。

まず、市職員が、RESASの統計データを踏まえ、羽咋市の概要とはくい式自然栽培、道の駅のと千里浜の課題や方向性について説明。金沢大国際基幹教育院の松浦義昭専任講師が「RESASから見た羽咋市について」と題して、市の産業や観光客の動向などをさまざまな観点から分析し、その結果を報告しました。

また、中部経済産業局企画課の風間大輔調査員が、食や農業などを専門分野とする民間会社と道の駅が連携し、観光地域づくりを行っていく事例について紹介しました。

続いて、これらの報告や事例紹介を受けて、出席者が互いに意見を交わしました。

自然栽培の先端試験農場を開設するため、羽咋市に進出した会宝産業株式会社農業事業部の田中雄輝氏は「羽咋市の魅力は人。地域に住む人をどう生かすかが大切でディスカッションすべきである」と述べ、同社常務取締役の桜井茂宏氏は「羽咋市では、JAと生産者と市が連携して自然栽培に取り組んでおり画期的である。その点を全面に打ち出してブランド化を図るべき」と強調しました。

県企画振興部いしかわ創生推進室の東崎秀行課長補佐は「自然栽培に世界農業遺産としてのブランド力を付加していくべき」と話し、自然栽培の高付加価値化に期待を寄せました。

中小企業基盤整備機構北陸本部の藤元哲也統括プロジェクトマネージャーは「道の駅を情報発信の拠点とし、“ここでしか情報が手に入らない”と思われるぐらいに認知されることが必要。また、道の駅を通じて、食品加工業者と生産者を結び付けていくことが大切である」と語りました。

市からは辻角邦昭副市長が「自然栽培は放棄田を活用して取り組むことになるが、他のブランド米のように今後、米作りのエリアとして集積化し、確立できるかどうか。農業経験のない地域おこし協力隊が作り手の主力となっているのが現状であり、もどかしさを感じている。これらの課題をどう克服すべきか考えていく必要がある」と指摘。

野間仁駅長は「まずは、道の駅のと千里浜に訪れた人へ“羽咋らしい魅力ある食”を提供していきたい。能登全体の道の駅として機能することも求められている」と今後の展望を語りました。