被災代替償却資産に係る固定資産税の特例について

震災により滅失または損壊した償却資産（以下「被災償却資産」といいます。）の所有者等が、被災償却資産に代わる償却資産を新たに取得または被災償却資産を改良した場合、固定資産税の特例が適用されます。

対象者

※被災償却資産所有者とは、被災当時の所有者をいい、被災後に新たに取得した場合は対象となりません。

令和6年1月1日から令和11年3月31日までの間に取得又は改良された償却資産で、以下の要件を満たす必要があります。

※ 代替償却資産とは,原則として次の要件を満たすものをいいます。

2. 令和6年能登半島地震により被災した償却資産を復旧し、又は補強等を行った場合における改良費（資本的支出）に該当するもの

代替償却資産の取得又は改良の翌年から4年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減します。

代替償却資産を取得又は改良した年の翌年の1月31日までに、代替償却資産特例申告書と以下の書類を提出してください。

被災届出書又は被災資産明細書（写）等

被災償却資産が存していたことを確認できる書類

代替家屋の取得者が被災家屋の所有者と異なる場合に、関係を証する書類

※ 必要に応じて上記以外の書類を提出していただく場合等があります。