「輝く羽咋デジタル総合戦略」を公表します

令和6年能登半島地震の教訓から、基本目標4.に掲げる「安全・安心な生活環境をつくる」の実現に向け、「地震発生時の人的被害を減らす」ことに主眼を置き、建造物の耐震化を促進することは、被災地での初期支援に参加可能な人員が増加することや災害廃棄物の抑制、仮設住宅建設経費負担の軽減、倒壊家屋による道路閉塞の防止など、個人の生命と財産を守るだけでなく、地域社会全体の安全と安定に貢献する重要な取り組みであることから、総合戦略に掲げる具体的施策と重要業績評価指数（KPI）を精査し、より適した内容に変更を行うことといたしました。

1.輝く羽咋デジタル総合戦略1.1

人口減少に適応したまちづくりを進めるため、市政運営においても急速に進むデジタル化とその技術の有効活用が非常に重要になっています。

こうした状況を踏まえた本市の具体的な行動計画「輝く羽咋デジタル総合戦略」を策定し、これまで以上にデジタル技術を有効かつ積極的に取り入れ、本市の地方創生のさらなる深化・発展を目指します。

令和6年1月1日には「令和6年能登半島地震」が発生し、能登半島全体が甚大な被害を受けており、復興と防災・減災力の強化が急務となっています。

このため、速やかに復興計画についても策定し、災害復興と“輝く羽咋”のまちづくりの両立を図っていく方針です。

■計画期間 令和6年4月1日～令和9年3月31日

1．公表する資料

1. 輝く羽咋デジタル総合戦略
2. 輝く羽咋デジタル総合戦略（概要）