NEC、金沢大学と「羽咋市のグランドデザインの構築に向けた連携協定」を締結

本市と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC)と国立大学法人金沢大学(学長：山崎 光悦、以下 金沢大学)は、人口減少社会に対応した本市における健康で生きがいのもてる持続可能なまちづくりを目指すグランドデザインの検討を開始するにあたり、本日（9月26日）、連携協定を締結しました。

この取組は、本市が保有する医療保険データ及び人口データなどの各種データ群(ビッグデータ)や金沢大学の各種研究データ等を基に、NECの最先端AI技術を活用して、本市における地域情報の見える化と、データに基づいた政策立案のための協働活動について検討を行うものです。
まずは、「地域包括ケア・健康寿命の延伸」をテーマに検討を開始します。

本市は、2015年10月に策定した「がんばる羽咋創生総合戦略」に沿い、人口減少・少子高齢化社会に対応した地域経済循環システムの構築と持続可能な地域づくりを推進しています。

このような中、高齢化による労働人口の減少に加えて、要介護者を支える家族の介護離職についての課題を抱えており、有効な施策の立案が急務となっています。これらの課題を解決するため、地域包括ケアを中心とした健康寿命を延伸し、将来、介護に至らないということだけでなく、要介護者になっても地域で支え合う仕組みづくりや地域で安全・安心に暮らせるまちづくりを行う必要があります。

本協定を通じて、三者がそれぞれの有する知識や経験、能力を活かして、医療・介護・福祉領域における連携協力を図ることにより、市民が住み慣れた地域で暮らし続けることができる持続可能な地域包括ケアと健康寿命の延伸に取り組みます。

本協定を通じた取り組みは、次のとおりです。

1．地域が支える介護予防拠点づくり

 拠点の運営主体を高齢者とし、高齢者が自ら運営することで、生きがいを見いだし、介護が必要な高齢者を支え合うことを目指します。具体的には、市内11箇所の公民館単位を中心に住民の健康状況等をIoTやAIにより可視化・分析し、介護予防拠点の活動(66町会)をデータに基づいて計画的かつ効率的に実施します。

2．協定締結3者による「ビッグデータに基づいた政策提案懇話会（仮称）」の設置

政策の立案や施策の検討を行うにあたり、全体会・分科会からなる、「ビッグデータに基づいた政策提案懇話会（仮称）」を設置します。今後、協定における取り組みについては懇話会を通じて検討・実施します。

お問合せ先

羽咋市まち・ひと・しごと創生本部事務局
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