羽咋市企業誘致ガイド 市の助成が充実

更新日:2022年02月01日

羽咋市の企業立地支援制度について

各種支援制度について説明します。

(注意)羽咋市商工業振興条例が改正され、助成内容が充実しています。特に成長産業分野については、進出企業により有利になる市長の特認による助成率のアップを行っています。
また、市外から本社機能を移転した場合には、助成率の上乗せがあります。

羽咋市の助成金

羽咋市商工業振興条例

対象

製造業、情報サービス業、先端技術産業、流通関連業、試験研究所、商工業の振興及び雇用機会の拡大に資する施設の新設又は増設

要件

羽咋市商工業振興条例の要件一覧
投資額 投下固定資産額が5,000万円以上の工場を新設又は増設
常時雇用従業員数 新設に伴う雇用 5人以上
増設に伴う雇用 3人以上

助成額

投下固定資産分
投下固定資産分の助成額一覧
新設 投資額に助成率を乗じる
助成率
雇用人数 5~14人 投資額の10%
15~19人 15%
20人以上 20%
増設 投資額に助成率を乗じる
助成率
雇用人数 3・4人 投資額の1.25%
5~9人 2.5%
10~14人 5%
15~19人 7.5%
20人以上 10%
本社機能移転 投資額に対する上記助成率に5%を加算
市長特認 投資額に対する上記助成率に最大10%を加算
限度額 投資額に対する上限 2億円
雇用分
雇用分の助成額一覧
助成金 新規地元雇用者(常用)1人につき50万円
移転従業員数(常用)1人につき25万円
限度額 雇用助成金上限 3,000万円
合計限度額

投資額助成金と雇用助成金合計 2億3,000万円

羽咋市遊休工場等利用及び雇用促進補助金

対象

製造業、流通関連業、情報サービス業、その他市長が雇用促進に資すると認める業種で、現在使用されていない工場、家屋を利用し事業を行う場合

要件

羽咋市遊休工場等利用及び雇用促進補助金交付要綱の要件一覧
投資額 投下固定資産額が3,000万円以上
常時雇用従業員数 3人以上の雇用または3人以上の増員

助成額

羽咋市遊休工場等利用及び雇用促進補助金交付要綱の助成額一覧
投下固定資産分 投資額の5% 限度額500万円
雇用分 新規地元雇用(常用)及び移転従業員(常用)
1人あたり25万円 限度額250万円

(注意)羽咋市商工業振興条例の適用を受ける場合は対象外となります。

羽咋市サテライトオフィス立地促進補助金

企業が取り組むワークライフバランスの充実や、多様な働き方を促進するためのサテライトオフィスの整備を支援します。

対象

市内にサテライトオフィスを開設する下記の業種を対象とします。

  1. ソフトウエア業
  2. 情報処理・提供サービス業
  3. インターネット付随サービス業
  4. 映像情報制作・配給業
  5. デザイン業
  6. 機械設計業
  7. その他

要件

助成要件一覧
投資額要件 なし
雇用人数 2人以上の新規雇用または増員

 

助成額

投資及び雇用による助成額一覧

投資による助成

投資額の25%(増設:15%)

限度額1,500万円

雇用による助成

新規地元雇用及び移転従業員一人あたり50万円

※上記ア補助金限度額とは別枠

 

対象経費

サテライトオフィスなどの設置にかかる以下の投資経費を対象とします。

  1. 土地、家屋および償却資産の取得費
  2. 市外からの移転費
  3. 電気設備設置にかかる負担金
  4. 土地、家屋および償却資産の賃借料(3年)
  5. 家屋の改修費
  6. 備品の取得費
  7. 通信回線使用料(3年)

関連リンク

※石川県でも同様の助成制度があり、県と市を合計すると投資による助成は、最大3,000万円まで助成可能です。

 

 

市税の課税特例

ア 固定資産税の不均一課税

(注意)半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例による不均一課税(羽咋市内全域)

半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例による不均一課税(羽咋市内全域)の対象・業種・要件等一覧
対象 製造事業用設備等を新設又は増設した者
業種 製造業、情報サービス業等、農林水産物販売業、旅館業(下宿営業除く)
要件 設備(減価償却資産)の取得価額の合計が500万円(資本金1,000万円超5,000万円以下の法人は1,000万円、資本金5,000万円超の法人は2,000万円)以上
税率
  • 初年度 0.01%
  • 2年度 0.35%
  • 3年度 0.70%

固定資産税 3年間不均一課税

イ 固定資産税の課税免除

1.企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例

企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の対象・業種・要件等一覧
対象 製造等の用に直接供する土地・建物を新設又は増設した者
業種 石川県の基本計画に定める業種(機械、IT、繊維、食品関連、物流関連)
要件 土地・家屋・構築物の取得価格の合計額が1億円(農林漁業及びその関連業種は5千万円)を超える場合
その他 石川県に企業立地計画の申請・承認が必要

固定資産税 3年間課税免除

2.羽咋市過疎地域自立促進対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例

羽咋市過疎地域自立促進対策のための固定資産税の課税の特例に関する条例の対象・業種・要件等一覧
対象 製造等の用に供する設備を新設又は増設した者
業種 製造業、情報サービス業等、農林水産物販売業、旅館業(下宿営業を除く)
要件

設備(減価償却資産)の取得価額の合計が500万円(製造業・旅館業に関しては、資本金の額等が5,000万円超1億円以下の法人は1,000万円、資本金の額等が1億円超の法人は2,000万円)以上

固定資産税 3年間課税免除

財団法人電源地域振興センターの助成制度

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)

要件

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)の要件一覧
電力契約 工場等の新・増設に伴い電力契約の新規契約・増加契約をしていること
雇用 雇用人数が3人以上増加していること
業種 製造業・非製造業を問いません。指定管理者及び一定の風俗営業は除きます。
特例加算を受ける場合は、製造業または市の助成制度に該当する業種が対象
投資額(注釈) (注釈)特例加算を受ける場合のみ適用
新設1,000万円以上(増設500万円以上)
推薦 新規申請の場合は、市の推薦を受けること

新・増設した半期の翌半期から8年間給付金が交付されます。(契約電力分+特例加算分)

交付額

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)の交付額一覧
契約電力分 支払った電気料の概ね40%
特例加算分 増加した雇用人数×30万円

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課

〒925-8501
石川県羽咋市旭町ア200番地 庁舎2階
電話:0767-22-1118 ファクス:0767-22-7195

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