里道・水路(法定外公共物)について

法定外公共物（里道・水路）の使用や工事、購入について

以前は国有財産であった里道や水路などは、現在、各市町村の財産となり、羽咋市においても羽咋市法定外公共物管理条例により、管理や必要な規制などを行っています

道路法が適用される国道・県道・市道や、河川法が適用される一級・二級河川のように、法律が適用される公共物を「法定公共物」というのに対し、これら法律が適用されない、里道(赤道)や水路などの公共物を「法定外公共物」といいます。
その多くが農道や農業用水路など、日常生活に密着した道路・水路として利用されています。
法務局（登記所）備え付けの地図（公図・法14条地図）などで「道」や「水」と表示されていたり、赤色や青色で着色されていたりするものも里道や水路になります。

 法定外公共物の敷地を占用（使用）する場合に、道路や水路の機能を防げない程度において、申請を行えば許可を受けることができます。この場合、設置後の管理は申請者が行うこととなります。

例）

• 家の前を水路が通っているが、橋などをかけて出入り口を設けたい。
• 排水管を里道の中に埋設して、自分の土地からの排水を確保したい。

(注意)条件によって使用料を納入していただく場合があります。

 法定外公共物の敷地を占用（使用）しない工事を行う場合、法定外公共物の機能・構造に支障のない範囲で工事の承認を受けることができます。

例）

• 里道を舗装したい。
• 水路に側溝を布設したい。（蓋版などを設置し、自宅などへの出入り口とする場合は使用許可申請になります）

 法定外公共物に接して構造物（ブロック塀など）を作るときや、土地の測量をするときなど、官民境界の確認が必要な場合は、境界確認の申請を行ってください。

 「用途廃止」とは、現況が道路や水路の機能がなくなっている場合、その用途を廃止する事を認め、普通財産にする手続きをいいます。

• 必要が無いことを認めてもらうには、町会長、隣接地所有者および利害関係人などの同意が原則必要です。
• 行政財産である法定外公共物の売払いを受ける際には、用途廃止して普通財産にしないと売払うことができません。

 用途廃止された普通財産は売払いを受けることができます。通常、法定外公共物は単独では利用不能な長狭物であるため、申請者は原則として当該物件の隣接地所有者（用途廃止申請者）になります。

(注意)これらの申請には、町会長・隣地所有者・利害関係人（生産組合長など）の同意が必要な場合があります。また、譲与対象外の場合もありますので、申請に関する詳細については建設課 施設管理係までご相談ください。