電子保証の導入について（令和7年4月より）

   受注者の契約事務における負担軽減および効率化を目的とし、建設工事及び測量・設計等工事関係業務委託における契約保証及び前払金保証（中間前払金含む）について、電磁的方法により発行された保証証書（電子保証）の取扱いを、令和7年4月から開始します。

   これまで保証事業会社から提供されていた従来の「保証証書（書⾯）」に代わる「電⼦証書」を、受発注者がインターネットを通じて確認することができる仕組みです。

   保証の電子化については、当面の間、保証事業会社によるもののみが対象です。
​   現金納付、金融機関の保証、保険会社の履行保証保険及び工事履行保証（履行ボンド）については、従来どおり書面による取扱いとなります。
   保証事業会社についても、従来どおり保証証書（書面）の提出も可能です。

   令和7年4月1日以降に契約締結する建設工事及び測量・設計等工事関係業務委託

   ●契約保証

   ●前払金保証

   ●中間前払金保証

   電子保証の流れや提出方法については、以下（リンク先）を参照してください。

   電子保証の流れ及び提出方法

   ●認証キー等の提出先

      羽咋市総務部企画財政課 kizai@city.hakui.lg.jp

   ●メールの標題

      保証名称【契約保証/前払金/中間前払金】及び工事名_受注者名としてください。

      例：【契約保証】○○○○○工事_株式会社○○○建設

   電子証書の申込方法などについては、保証事業会社に問い合わせください。