再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の軽減措置について

再生可能エネルギー発電設備を取得された方へ

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを利用した再生可能エネルギー発電設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格から下記の割合で特例が適用されます。

特例割合や申請方法につきましては、対象となる設備や取得時期、発電出力によって異なりますのでご注意ください。

取得年月日：平成30年4月1日～令和2年3月31日
対象設備	発電出力・種類	特例割合
経済産業省による「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けてて取得し、売電をしていない太陽光発電設備(同時に設置した制御装置、集光装置などを含む) …必要書類B	1,000キロワット未満の太陽光発電設備	3分の2
	1,000キロワット以上の太陽光発電設備	4分の3
経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて売電をしている設備(変電設備、集光装置などを含む) …必要書類A	20キロワット未満の風力発電設備	4分の3
	20キロワット未満の風力発電設備 5,000キロワット以上の水力発電設備 1,000キロワット未満の地熱発電設備 10,000キロワット以上20,000キロワット未満のバイオマス発電設備	3分の2
	5,000キロワット未満の水力発電設備 1,000キロワット未満の地熱発電設備 10,000キロワット未満のバイオマス発電設備	2分の1

取得年月日：令和2年4月1日～令和6年3月31日
対象設備	発電出力・種類	特例割合
経済産業省による「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けてて取得し、売電をしていない太陽光発電設備(同時に設置した制御装置、集光装置などを含む) …必要書類B	1,000キロワット未満の太陽光発電設備	3分の2
	1,000キロワット以上の太陽光発電設備	4分の3
経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて売電をしている設備(変電設備、集光装置などを含む) …必要書類A	20キロワット未満の風力発電設備 5,000キロワット以上の水力発電設備	4分の3
	20キロワット未満の風力発電設備 1,000キロワット未満の地熱発電設備 10,000キロワット以上20,000キロワット未満のバイオマス発電設備	3分の2
	5,000キロワット未満の水力発電設備 1,000キロワット未満の地熱発電設備 10,000キロワット未満のバイオマス発電設備	2分の1

取得年月日：令和6年4月1日～令和8年3月31日
対象設備	発電出力・種類	特例割合
経済産業省による「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けてて取得し、売電をしていない太陽光発電設備(同時に設置した制御装置、集光装置などを含む) …必要書類C	1,000キロワット未満の太陽光発電設備	3分の2
	1,000キロワット以上の太陽光発電設備	4分の3
経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて売電をしている設備(変電設備、集光装置などを含む)…必要書類A	20キロワット未満の風力発電設備 5,000キロワット以上の水力発電設備	4分の3
	20キロワット未満の風力発電設備 1,000キロワット未満の地熱発電設備 10,000キロワット以上20,000キロワット未満のバイオマス発電設備※	3分の2
	5,000キロワット未満の水力発電設備 1,000キロワット未満の地熱発電設備 10,000キロワット未満のバイオマス発電設備	2分の1

※ただし、一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス固定燃料に該当する場合は、特例割合は7分の6

償却資産申告の際に以下の必要書類を添付して申告してください。

1.経済産業省の認定を受けて売電する設備(必要書類A)

再生可能エネルギー発電設備にかかる認定書の写し、または「再生可能エネルギー発電設備事業計画」の認定を受けたことがわかる書類。

2.「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金」を受けて取得した太陽光発電設備(必要書類B)

一般社団法人環境共創イニシアチブ、または、公益財団法人日本環境協会が発行する「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」の写し。

3.「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金」を受けて取得した太陽光発電設備(必要書類C)※令和6年4月1日以降取得分

認定地域脱炭素化促進事業計画に伴い、交付金・補助金を取得したことがわかる書類の写し、または産業技術実用化開発事業費補助金・特定公募型研究開発費補助金のうち、次世代型太陽電池の開発プロジェクトの支援を受けて取得したことがわかる書類の写しなど。