再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の軽減措置について

太陽光発電設備に係る課税標準の特例措置

償却資産として申告いただく太陽光発電設備について、固定価格買取制度の認定を受けたものが2016年3月31日までは特例対象となっていましたが、2016年4月1日以降に取得した当該認定設備については、その特例適用の対象外となります。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得された自家消費型の太陽光発電設備が、固定資産税の軽減特例の対象となります。

また、2018年4月1日以降に取得したものは発電の出力量により適用される特例割合が異なります。

風力発電設備に係る課税標準の特例措置

償却資産として申告いただく風力発電設備について、固定価格買取制度の認定を受けたものが固定資産税の軽減特例の対象となります。

また、2018年4月1日以降に取得したものは発電の出力量により適用される特例割合が異なります。

添付書類

  償却資産申告書に併せて、下記書類の提出をお願いします。
   ・ 固定資産税（償却資産）の課税標準の特例に係る申請書

   太陽光発電設備に係る課税標準の特例を申請する方
   ・ 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受給していることが確認できる書類

   風力発電設備に係る課税標準の特例を申請する方
   ・ 経済産業省発行の「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」（写）
   ・ 電気事業者と締結している「特定契約書」または「電力受給契約書のご案内」（写）

お問い合わせ

その他、詳しいことは税務課・資産税係へお問い合わせください。 電話 0767-22-6901