バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額について

一定のバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅の固定資産税の1/3が減額されます。

適用要件

1. 住宅の要件

新築された日から10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）
居住部分の床面積が家屋の床面積の2分の1以上であること
改修後の家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

2. 居住者の要件

次のいずれかに該当する方がその住宅に居住していること

65歳以上の方
要介護認定または要支援認定を受けている方
障がいのある方

3. 工事の要件

次のいずれかの工事を行っていること

廊下の拡幅
階段勾配の緩和
浴室の改良
便所の改良
手すりの取付け
床の段差解消
引き戸への取替え
床の滑り止め化

工事費用が50万円を超えること(補助金等を除く)
令和8年3月31日までに改修工事を完了するものであること

減額範囲

100平方メートル相当分までを限度として、翌年度（1年度分）のその住宅に係る固定資産税額の3分の1を減額

申告期間

改修工事が完了した日から3ヶ月以内

申告に必要な書類

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書
居住者要件を満たすことを示す書類（住民票、障害者手帳、介護保険被保険者証等の写し）
改修工事の費用及び支払日が分かる書類（領収証等の写し）
改修工事の完了年月日が分かる書類（工事完了書等の写し）
改修工事の費用の内訳が分かる書類（工事の明細書等の写し）
改修工事を行った箇所が分かる平面図の写しと工事前、工事後の写真
補助金等交付決定通知書・給付決定書等の写し（補助金等の交付を受けている場合のみ）

(注意1)この減額制度について適用を受けられるのは1戸につき1回のみです。
(注意2)省エネ改修を同時に行った場合、省エネ改修に伴う固定資産税の減額も受けられます。また、耐震改修に係る固定資産税減額措置との重複適用はありません。
(注意3)申告された家屋については、現地調査をさせていただきます。
(注意4)増築等がある場合、新たに課税されることがあります。