介護保険 特定福祉用具販売

介護保険の要介護（要支援）の認定を受け、在宅で生活している方は、入浴や排泄に用いる福祉用具を購入することができます。都道府県等の指定を受けた特定福祉用具販売事業者から購入した物のみ給付対象となりますので、ご注意ください。
また、購入にあたっては、事前にケアマネジャーや、販売事業者の福祉用具専門相談員に相談してください。

同年度で10万円を上限に利用者負担分（1~3割）を除いた金額が支給されます。

申請には被保険者本人の個人番号（マイナンバー）の記載と、窓口に来られた方の本人確認が必要です。(1)～(3)をお持ちの上で、申請してください。

1. 被保険者本人の 個人番号がわかるもの（例：個人番号カード、個人番号通知カード 等）
2. 窓口に来られる方の顔写真付き本人確認書類1点（例：運転免許証、障害者手帳、個人番号カード 等）
   顔写真のない本人確認書類の場合は2点（例：健康保険証、介護保険証、年金手帳、年金証書 等）
3. 代理人が手続きする場合、代理権が確認できるもの（例：委任状、本人の被保険者証など）

介護保険の要支援1又は2、もしくは要介護1から5の認定を受け、在宅で生活している方。

1. 腰掛け便座
2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
3. 入浴補助用具
4. 簡易浴槽
5. 移動用リフトのつり具

1 介護保険居宅介護（支援）福祉用具購入費支給申請書(Wordファイル:51.5KB)

2 購入した福祉用具のカタログの写し（メーカー、商品名および定価が記載されているもの）

3 領収書（本人名義）
・コピーでも提出可能ですが、原本と照合しますので原本もお持ちください。
・名義は、被保険者本人の氏名がフルネームで記載されているもの。
・商品名の記載があるもの。

(注意)申請手続きは原則介護支援専門員が行ってください。ただし、介護支援専門員がついてない場合は、販売事業者が「福祉用具が必要な理由」を記入、または福祉用具サービス計画の写しを添付してください。

(注意)都道府県等の指定を受けていない事業者から購入した場合は支給されませんので、ご注意ください。

(注意)事業所にいる「福祉用具専門相談員」に必ずアドバイスを受けましょう。