新地方公会計制度に基づく財務諸表（令和4年度決算）

※一番下【関連書類】よりダウンロードできます

新地方公会計制度について

これまでの地方自治体の会計は「現金主義」を採用していました。「現金主義」とは、単年における現金の収入や支出を経理する会計です。

しかし、「現金主義」は、これまでに整備した資産状況や地方債等のストック情報が把握しにくいという側面があります。そのため、すべての資産、負債情報等も把握する必要があることから「発生主義」の考え方が導入されました。この考え方を基につくられたのが「新地方公会計制度」です。

羽咋市では、平成27度決算分までは「総務省方式改訂モデル」により財務書類を作成しておりましたが、平成28年度決算分からは、平成27年1月に総務省から示されました「統一的な基準」に基づき作成しています。

予算書や決算書などのこれまでの公会計とは別に、市の財政状況を表す新たな取り組みとして、次の4表を作成しました。これらをまとめて「財務諸表」と呼びます。

1 貸借対照表
貸借対照表（バランスシート）は、年度末に市が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では見ることが出来なかった財産や負債等、これまでの資産形成の結果を知ることができます。

2 行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）にかからない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。

3 純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや、災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。

4 資金収支計算書
貸借対照表の歳計現金が1年間でどのように変化したのかを表しています。税金の使い道によって「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の3区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。