令和6年度第2期がんばる羽咋創生総合戦略の効果検証結果を報告

～社会動態が初のプラス、移住・子育て支援策で着実な成果～

9月19日、本市の人口減少対策を盛り込んだ「第2期がんばる羽咋創生総合戦略」（令和2年度策定）に掲げた80施策に係る82の目標値（KPI）の効果検証結果を取りまとめた評価報告書が市に提出されました。

評価報告書は、羽咋市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議の松田孝司会長、藤岡直樹副会長から岸市長に手渡されました。

松田会長は「社会動態が本市の統計記録上、初のプラスとなったのは、これらの各種施策の着実な成果である」と評価し、岸市長は「引き続き、人口減少対策を進めるとともに、本市が能登全体の復興モデル都市となるための市政運営を行っていくことが重要」と返答しました。

総合戦略についての効果検証・評価報告書の提出は毎年行われており、今回、令和5年度実績に基づく効果検証結果では、目標値を定めた70の指標で「◎ 取組内容の深化・発展、〇継続すべき」、12の指標で「△ 取組内容の見直し、×終了」と認定されました。

取組内容の見直しや中止となった施策については、当初計画していた状況から社会情勢や市民ニーズが変化しており、施策自体の変更が必要と判断されたものが多くなっています。なお、令和6年度からスタートしている「輝く羽咋デジタル総合戦略」では、その点も踏まえ事業を整理し、新たな事業を展開しているところです。

市では、効果検証結果報告書と第2期総合戦略の改訂版の内容を来年度予算編成方針へ反映し、今後の市政運営に取り組んでいくことになります。