罹災証明書・被災証明書の交付について

最初に、被害写真の撮影をお願いします。

「被害を受けた建物の全景（4方向）」と「被害のあった箇所（被害箇所ごと）」をそれぞれ撮影してください。

（例）瓦等の屋根一部落下、外壁の一部ひび割れ、雨どいの破損、窓ガラスの破損等

写真を撮らないと、下記の制度を利用できない場合があります。

生活再建支援金の申請、税金の減免、各種融資の申請、共済金の支払請求等に必要となる場合があります。

罹災証明書（住家に被害を受けた方が対象）

「罹災証明書」とは、災害により住家（申請者が実際に住んでいる家屋）が被害を受けたことを証明するもので、税の減免、各種貸付金、融資（住宅金融支援機構、商工融資等）の支援、保険等の支払いを受けるために、ご自身の被害を公的に証明するものです。
罹災証明書の申請をすると、市職員による現地調査後、罹災証明を交付します。

「被災証明書」とは、災害により住家以外の不動産、動産が被害を受けたことを証明するものです。