新型コロナウイルス感染症に係る支援制度について(市内事業者向け)

更新日:2021年02月16日

1. 羽咋市持続化給付金について

※令和2年1月から12月分の羽咋市持続化給付金(前期・後期分)の申請期間は終了しました。

事業収入が減少した事業者(法人)の方へ

  羽咋市では、新型コロナウイルスの影響により、売上が前年比30%~50%未満減少した事業者に対し、最大20万円を給付します。

 

【対象者】

★月の事業収入が最大で30%~50%減少した方(2020年1月から6月の期間)

★開業ができずに経費の支出が続いている方

★国の持続化給付金に該当しない方

 

詳しくは、羽咋市持続化給付金についてをご覧ください。

 

2.国や県の支援制度について

(1)持続化給付金について(国)

※申請期間は終了しました。

 

中小企業庁において、新型コロナウイルスの影響により売上が前年比50%以上減少している事業者に対し、法人最大200万円、個人事業者最大100万円を給付する制度が創設されました。

 

詳しくは、「持続化給付金」に関するページ(リンク先:経済産業省)をご覧ください。

 

(2)石川県経営持続支援金について(県)

※申請期間は終了しました。

 

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中、県内の中堅・中小企業及び個人事業主(フリーランス含む)の事業継続を後押しするため、国の持続化給付金を受給した事業者に対して、石川県経営持続支援金を速やかに給付します。

 

【対象者】     国の持続化給付金を受給した確定申告の納税地が石川県内の事業者

【給付額】     中堅・中小企業は一律50万円、個人事業主は一律20万円

【申請期間】  令和3年1月15日まで   ※申請期間が延長しました。

 

 

 

(3)雇用調整助成金について(国)

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。

 

   詳しくは、雇用調整助成金」に関するページ(リンク先:厚生労働省)をご覧ください。

 

(4)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(国)

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、小学校等が臨時休業した場合等に、その保護者である従業員に特別休暇を取得させた企業に対する助成金が新たに創設されます。

 

   詳しくは、「小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します」(リンク先:厚生労働省)をご覧ください。

 

   フリーランスの方は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)」(リンク先:厚生労働省)をご覧ください。

 

(5)石川県新型コロナウイルス感染症緊急・特別融資について(県)

石川県ホームページにて確認できますので、下記を参照してください。

 

「新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ」(リンク先:石川県)

 

 

 

○石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について(県)

※申請期間は終了しました。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の要請に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小企業及び個人事業主に対し、協力金を支給いたします。

  注意点:令和2年4月21日から5月6日まで(休業要請期間)のすべての期間の休業にご協力いただいた場合が、支給対象になります。

 

(参考)休業要請Q&A・対象、対象外施設名(PDF:2.1MB) 

 

 

3.新型コロナウイルス感染症による経営安定関連保証(セーフティネット保証、危機関連保証)の認定について

認定基準の緩和について

詳しくは、こちらをご確認ください。

(1)セーフティネット保証4号の認定について

   自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり、国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度で使用する書類です。

 

【セーフティネット4号保証について】

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書・添付資料(PDFファイル:126.2KB)

セーフティネット保証4号の概要(PDF:369.5KB)

 

【提出書類】

  • 認定申請書 2部
  • 添付資料 1部
  • 売上高等(実績)の減少を証明できる書類 1部
  • 業種・住所等を確認できる書類
    法人の場合:履歴全部事項証明書(コピー可、発行日より3か月以内のもの)
    個人事業主の場合:確定申告書(写し)又は公的機関の許認可証の写し

 

(2)セーフティネット保証5号の認定について

   売上の減少等で事業活動に支障をきたしている中小企業者がセーフティネット保証により、金融機関から融資を受けるために、市区町村長から中小企業信用保険法に定める特定中小企業者であることの認定を受けるときに使用する書類です。

 

◇セーフティネット保証5号の指定業種の拡充について

  民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種(一部例外業種を除く)を指定しました。

  なお、拡充前の指定は日本標準産業分類の「細分類」を基準としていますが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にしています。

 

【セーフティネット5号保証について】

中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書・添付資料

セーフティネット保証5号の概要(PDF:365.7KB)

セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年4月1日~令和2年6月30日)(PDF:841.6KB)

セーフティネット保証5号の指定業種の追加(令和2年4月10日~令和2年6月30日)(PDF:285.6KB)

セーフティネット保証5号の指定業種の拡充(令和2年5月1日~令和3年1月31日)(PDF:205.5KB)

 

【提出書類】

  • 認定申請書 2部
  • 添付資料 1部
  • 売上高等(実績)の減少を証明できる書類 1部
  • 業種・住所等を確認できる書類
    法人の場合:履歴全部事項証明書(コピー可、発行日より3か月以内のもの)
    個人事業主の場合:確定申告書(写し)又は公的機関の許認可証の写し

 

(3)危機関連保証について

   経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰り支援のため、令和2年3月13日に危機関連保証制度を発動しました。

 

   東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

 

   ※詳しくは、中小企業庁のホームページおよび経済産業省のホームページをご参照ください。

 

【危機関連保証について】

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)の規定による認定申請書・添付資料(PDFファイル:119.1KB)

危機関連保証の概要(PDF:395.4KB)

 

【提出書類】

  • 認定申請書 2部
  • 添付資料 1部
  • 売上高等(実績)の減少を証明できる書類 1部
  • 業種・住所等を確認できる書類
    法人の場合:履歴全部事項証明書(コピー可、発行日より3か月以内のもの)
    個人事業主の場合:確定申告書(写し)又は公的機関の許認可証の写し

 

4.関連リンク

5.関連書類

※認定申請書及び添付資料の減少率は小数点第2位以下切り捨てでご記入ください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光課

〒925-8501
石川県羽咋市旭町ア200番地 庁舎2階
電話:0767-22-1118 ファクス:0767-22-7195

メールでのお問合わせはこちら