消費者安全に関する注意喚起情報について

更新日:2021年08月17日

東京オリンピック開催予定地近隣の用地買収を装う社債募集にはご注意を

 消費者庁から、2020年東京オリンピックの開催予定地近隣の用地買収等を行っていると装い社債を募集する「株式会社エーライン」に関する注意喚起情報がありました。

事例の特徴

  • 2020年東京オリンピックの開催予定地近隣の用地買収を行っている旨を記載したパンフレット等を送付し、1口10万円の社債を募集している。
  • パンフレットの送付時期と前後して、エーラインとは別の実在有名企業をかたる事業者から電話があり、社債の購入権を譲ってほしいと持ちかける。
  • 申入れを承諾すると、後日、警察官を名乗る者から電話があり、「事業者の社員を逮捕した。あなたにも責任があるから財産を差し押さえる。詳しくは弁護士と話をするように」と言われる。
  • 弁護士を名乗る者が、差し押さえを回避するために指定した金額を支払うよう指示する。

消費者の皆様へのアドバイス

  • エーラインから勧誘資料が送付されたり、業者から権利譲渡の依頼を受けたりしても、決して応じないようにしましょう。
  • 社会動静に便乗して投資等の勧誘を行う事業者がみられます。適切な情報が提供されてない商品の勧誘には十分注意しましょう。
  • 警察官が電話で「財産を差し押さえる」等と指示したり、「弁護士が差し押さえを回避するために、金銭を支払うように。」等と指示することは決してありません。
  • 宅配便等で現金を送付することはできません。「宅配便等で現金を送付するように。」といった指示には従わないようにしましょう。

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