民間事業者による事業継続計画策定の促進

更新日：2021年04月22日

BCP（事業継続計画）とは

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

緊急事態は突然発生します

緊急時には倒産や事業縮小の可能性が高くなります。平常時からBCPを準備し、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが必要となります。

BCP（事業継続計画）の役割

  1. 優先して継続・復旧すべき中核事業を決める
  2. 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定める
  3. 緊急時に提供できるサービスのレベルについて予め協議する
  4. 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意する
  5. 全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図る

企業における従来の防災活動と BCM の関係

BCMの関係性
従来の防災活動と BCM の比較表
  企業の従来の防災活動 企業の事業継続マネジメント(BCM)
主な目的

身体・生命の安全確保

物的被害の軽減

身体・生命の安全確保に加え、優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続または早期復旧
考慮すべき事象

拠点がある地域で発生することが想定される災害

自社の事業中断の原因となり得るあらゆる発生事象(インシデント)




 



重要視される事項

以下を最小限にすること

  •  死傷者数
  • 損害額

従業員等の安否を確認し、被災者を救助・支援すること 

被害を受けた拠点を早期復旧すること

死傷者数、損害額を最小限にし、従業員等の安否確認や、被災者の救  助・支援を行うことに加え、以下を含む。

  • 重要業務の目標復旧時間・目標復旧レベルを達成すること
  • 経営及び利害関係者への影響を許容範囲内に抑えること
  • 収益を確保し企業として生き残ること
活動、対策の検討の範囲

自社の拠点ごと

  • 本社ビル
  • 工場
  • データセンター等

 全社的(拠点横断的)

サプライチェーン等依存関係のある 主体

  • 委託先
  • 調達先
  • 供給先 等
取組の単位、主体

防災部門、総務部門、施設部門等、特定の防災関連部門が取り組む

 経営者を中心に、各事業部門、調達・販売部門、サポート部門(経営、企画、広報、財務、総務、情報システム等)が横断的に取り組む

 

詳しくは、内閣府防災情報のページで

防災情報（事業継続）