万が一の原発災害に備え、関係機関が一丸（平成29年度）

11月26日、石川県原子力防災訓練が行われ、原子力発電所が立地されている志賀町を中心に周辺自治体や国、県、警察、自衛隊などの関係機関が連携し、原発30キロ圏内の住民ら約960人が参加して万が一の場合にとるべき行動を確認しました。

訓練は、石川県内で震度6強の地震が発生し、志賀原子力発電所からの放射性物質が周辺地域に影響を及ぼすことを想定して行われました。

羽咋市からは市民約230人が参加し、市内の各集合場所から大型バスによる広域避難訓練を実施。避難者を乗せたバスは、高松サービスエリアや県立看護大学でスクリーニング検査を受けた後、放射能汚染を想定した除染も行われ、最終的に訓練避難場所である県立金沢伏見高校と金沢市立緑中学校へ避難しました。

なお、金沢伏見高校では、地元の自主防災組織「米泉校下防災対策委員会」が参加者に向けて、災害時にとるべき行動について講義を開き、参加者はいざという時に自分たちができることについて理解を深めました。

羽咋市役所では災害対策本部を設置。本部と現場間との連携を確認し、山辺市長がTV会議を通じて国、県と連絡を取り合って情報の伝達や共有を図りました。

このほか、邑知中学校で放射線防護施設の稼働と同施設への地域住民の受け入れ訓練が行われました。