なぜ、税源移譲が実施されるのですか。

住民にとって身近で効率的な行政サービスを行うために自主財源を確保するために

 都道府県や市区町村などの地方自治体は、住民の方々から納めていただく税金だけでなく、国から地方自治体に配分されるお金(補助金など)を使って様々なサービスを行っています。国から地方自治体に配分される補助金などは、国により使途が決められているものが多く、地方自治体は自由に使うことができません。

 そこで、国から地方に配分されている補助金などを削減し、その補助金などの財源となっている所得税(国税)を減らす代わりに、住民の方々から納めていただく個人市民税・県民税(地方税)を増やすことによって、地方自治体自らが、住民の皆様にとってより身近で効率的な行政サービスを行うために必要な自主財源を従来よりも多く確保することにしたのが、今回の税源移譲です。