令和６年能登半島地震にかかる羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援補助金交付要綱
令和６年10月17日告示第104号

（趣旨）
第１条　この要綱は、令和６年能登半島地震により被害を受けた地域コミュニティ施設等の早期復旧を図るために、その建替・修繕事業（以下「建替・修繕事業」という。）に対し、令和６年能登半島地震にかかる羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援補助金（以下「補助金」という。）を支給するものとし、羽咋市補助金交付事務取扱規則（昭和55年羽咋市規則第21号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象施設）
第２条　この要綱の補助対象となる施設等は、次項各号に掲げる要件を全て満たすもので、地域・集落のコミュニティを維持するために復旧が必要であると市長が認めるものとする。
２　前項に掲げる要件は以下のとおりとする。
(１)　羽咋市内に存在しており、土地に固定している工作物又は建築物であること。
(２)　専ら地域（集落）の住民が利用していること。ただし、憲法に定める政教分離の原則に抵触する利用は除く。
(３)　専ら地域（集落）の住民が交代で維持・管理していること。
(４)　当該地域（集落）の住民が参加する祭りや行事などのコミュニティ活動に現に活用され、今後も活用を継続すること。
（補助対象者）
第３条　補助金は、前条に規定する施設等を維持及び管理する集落等又は自治会に対して交付することとする。
（補助対象事業）
第４条　この要綱の補助対象になる事業は、第２条の補助対象施設及び当該施設の付属施設等の建替・修繕事業とする。
２　建替事業の範囲については、本体工事、付帯設備（電気・空調・衛生等）、外構工事、地盤復旧・改良工事、設計監理委託に要する経費（土地購入費及び事務費を除く。）、建替に必要な解体に要する経費とし、修繕事業の範囲については、建物本体、付帯設備及び外構の補修工事、地盤復旧・改良工事及び設計監理委託に要する経費（土地購入費及び事務費を除く。）とする。
（補助金の額）
第５条　建替・修繕事業に要した経費の８分の７を補助する。ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、14,000千円を上限とする。また、建替・修繕事業が複数年にわたる場合であっても、一補助対象施設あたりの補助金の総額は、14,000千円を上限とする。
２　令和６年能登半島地震により被害を受けた補助対象施設の建替・修繕事業に対して既に他の補助金が交付されている施設がある場合には、同対象施設に係る経費を前項に規定の経費から控除する。
（事前相談）
第６条　補助金の交付を受けようとする町内自治会等の代表者（以下「申請者」という。）は、次条に規定する申請を行う前に市長に相談するものとする。
２　市長は、前項の相談を受けたときは、個々の施設の利用状況、維持・管理状況、コミュニティ活動の活用状況等を確認し、申請に関する助言を行うものとする。
（申請）
第７条　申請者は、次の各号に掲げる書類を添えて令和６年能登半島地震にかかる羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援補助金交付申請書（様式第１号）（以下「交付申請書」という。）を市長に提出しなければならないこととする。
(１)　事業計画書（様式第２号）
(２)　収支予算書（様式第３号）
(３)　補助対象事業実施に要する経費に係る見積書（工事内訳が分かるもの）
(４)　工事着手前の写真
(５)　位置図
(６)　その他、市長が必要と認める書類
（補助金交付の決定）
第８条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出を受け、その内容を審査し、交付を決定したときは、令和６年能登半島地震にかかる羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援補助金交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付すことができる。
２　市長は、前条に規定する交付申請書の提出を受け、その内容を審査し、補助金交付の対象とならないことを決定したときは、令和６年能登半島地震にかかる羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援補助金審査結果通知（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
３　市長は、前項の審査結果通知に、補助金交付の対象とならないことを決定した理由を記載しなければならない。
（実績報告）
第９条　補助金交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、次の各号に掲げる書類を添えて令和６年能登半島地震にかかる羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援補助金実績報告書（様式第６号）（以下「実績報告書」という。）を市長に提出しなければならないこととする。
(１)　工事の実施を証する書類（契約書、請求書など）
(２)　収支決算書（様式第３号）
(３)　支払を証する書類の写し（領収書写し及び明細が確認できるもの）
(４)　工事完了後の写真
(５)　その他、市長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合においては、その内容を審査のうえ、補助金の確定を行う。この場合において、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めた場合は、補助金の一部又は全部の減額を行うものとする。
２　交付確定の通知は、令和６年能登半島地震にかかる羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援補助金交付確定通知書（様式第７号）（以下「交付確定通知書」という。）により、通知するものとする。
３　第１項の規定により、補助金の一部又は全部の減額を行った場合は、前項に規定する通知書に理由を付して通知するものとする。
（補助金の請求）
第11条　前条第２項の規定の交付額確定通知書を受けた補助金対象者は、補助金の請求をしようとするときは、令和６年能登半島地震にかかる羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援補助金請求書（様式第８号。以下「請求書」という。）を市長に提出しなければならない。
２　前項の規定に関わらず、市長が必要と認めるときは、請求書に羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援補助金領収書写しの提出に関する誓約書（様式第９号）を添付することにより、補助金を請求することができる。
（補助金の交付）
第12条　補助金は、前条に規定する請求書を受理し次第、交付するものとする
（変更の申請）
第13条　補助金の交付の決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく令和６年能登半島地震にかかる羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援事業計画変更申請書（様式第10号）を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
(１)　補助事業に要する予算を変更しようとするとき。
(２)　補助事業の内容を変更しようとするとき。
(３)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２　補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、遅滞なく市長に報告しなければならない。
３　市長は、第１項の規定による申請書の提出があった場合又は前項の規定による報告を受けた場合は、令和６年能登半島地震にかかる羽咋市地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金交付取消・変更通知書（様式第11号）により交付の決定を取り消し、又は変更することができる。
（補助金の返還）
第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)　虚偽その他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。
(２)　補助金を他の用途に使用したとき。
（その他）
第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附　則
この告示は、公布の日から施行し、令和６年１月１日から適用する。