封書による架空請求にご注意ください!

更新日:2020年09月17日

封書による架空請求にご注意ください!

封書(書面)には、「貴方の利用されていた契約会社、ないしは運営会社側から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました事をご通知致します。裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させていただきます。」と記載されており、「法務管理局 お問い合わせ窓口」として、固定電話の問い合わせ番号が記載されています。

また、連絡がない場合は、「原告側の主張が全面的に受理され、執行官立ち合いの元、給料の差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に履行させていただきます。」と不安をあおり、問い合わせ窓口に連絡するように誘導しています。

「法務管理局」と名乗っていますが、法務省とは一切関係はありません。

●正式な裁判手続きでは、訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。

架空請求の封書やハガキに記載されている機関の名称は、法務省の名称を不正に利用したり、消費生活センターや国民生活センターを装ったりするなど様々です。

連絡をすると消費者にお金を支払わせようとしたり、個人情報を得ようとしたりしますので、絶対に連絡をとらず無視してください!!

不安に感じたら、羽咋市消費生活センター(電話 22-1118)にご相談ください!

この記事に関するお問い合わせ先

羽咋市消費生活センター(商工観光課内)

〒925-8501
石川県羽咋市旭町ア200番地 庁舎2階
電話:0767-22-1118 ファクス:0767-22-7195

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