令和6年能登半島地震に係る固定資産税・都市計画税（土地）の減免について

概要

国が示した減免措置を準用し、令和5年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

※地震発生の1月1日以降の納期限分が対象となります。

令和6年能登半島地震により被害のあった土地について、現地調査を行い、割合を決定した上で減免します。

なお、流出・埋水没・崩壊・隆起などで使用不可となった土地が対象であり、単に亀裂が入っただけの土地は対象外です。

減免を受けるには申請が必要となります。

損害の程度における軽減又は免除の割合
損害の程度	軽減又は免除の割合
被害の面積が当該土地の面積の10分の8以上であるとき	10分の10
被害の面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満であるとき	10分の8
被害の面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満であるとき	10分の6
被害の面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満であるとき	10分の4

【申請に必要な書類】

1.固定資産税・都市計画税の被災土地等申告書

2.被害状況の分かる写真

3.被害状況図

〈申請期限〉

令和7年2月28日まで